Vistaの発売日 [小倉のこと]
今日は、「Windows Vista」の発売日でした！
■Windows Vista （マイクロソフト）
http://www.microsoft.com/japan/windows/products/windowsvista/default.mspx
小倉都心でVistaが買うことが出来る、いわゆる家電ショップ、パソコンショップというと下記の３軒でしょうか。
■ベスト電器 
■ヤマダ電機
■デオデオ
これ以外にも家電屋さん等で扱っているところがありましたらすいません、チェックし切れませんでした。
過去のWindowsの新ＯＳ発売日に比べれば今回は全国的にもおとなしかったようですね。家電売り場を見ても、パソコンがさりげなく「Vista搭載モデル」に置き換わっていたりするだけで、特に店頭デモンストレーション等も行っていない様子でした。
「（仮称）こくらハローズマップ」ミーティング [こくらハローズ]
■14：30～ 「（仮称）こくらハローズマップ」の制作について、西南短大のハローズスタッフ学生および先生方とミーティング（at/西南短大）。
→【参照】2006年12月15日のブログ（ハローズマップの考え方について）
http://blog.so-net.ne.jp/kitakyushu/2006-12-15
今日のミーティングには、学生はもうすぐ卒業する２年生が３名と１年生が１名が参加してくれました。かなり「やる気」のある学生たちでして、事前に他のハローズ参加スタッフにもアンケートを配って「おすすめのお店」などをまとめていてくれました。「ハローズマップ」と言うからには、他の一般の地図との違いや、「ハローズらしさ」「女子大生らしさ」を打ち出した方が良いのでは、ということで「ハローズのキャラクターイラスト化」「おすすめデートコース」などのアイディアが出されました。
2006年度もあと２月と３月の２ヶ月間しか残っていませんのでこのタイトな制作スケジュールを気にしながらも、一方では、せっかくの学生の「やる気」や「自主性」や「アイディア」を活かしたいということで、このバランスをうまくとっていきたいところです。
認定中心市街地の規模・範囲に関する考察２ [中心市街地のこと]
認定を目指す中心市街地の規模・範囲をどのように設定するかは、中心市街地活性化が成功するか否かを大きく左右する要因の一つだと思います。
2006年12月14日の当日記でも書きましたように、マニュアル等に明文化されているわけではありませんが、おおよそ100ha～150haが目安とされているようです。
■2006年12月14日の日記 【認定中心市街地の規模・範囲に関する考察】
http://blog.so-net.ne.jp/kitakyushu/2006-12-14
一方では、松江市が中心市街地の範囲を432haの広さで検討していたり、富山市が公表している「富山市中心市街地活性化計画」を見ると区域の面積が436haとなっていたりします。
■松江市が市街地範囲拡大２倍を検討 （山陰中央新報）
http://www.sanin-chuo.co.jp/news/modules/news/article.php?storyid=336598004
■富山市中心市街地活性化基本計画 中心市街地の位置および区域
http://www7.city.toyama.toyama.jp/policy/plan/shigai/2.pdf
まあ、その都市によって成り立ちや事情は異なりますから一概にどれくらいの面積が適切かというのは言えないとは思いますが、私個人的にはより狭い範囲に絞り込んだ方が良いのではないかと思います。より狭い範囲の方が良いといいながらも、北九州市のような政令指定都市クラスの規模の場合にはどうしても中小規模都市に比べたら自然に広くなってしまうんですけどもね。以前も書きましたように下図のグレーで網掛けした部分が150haなのですが、これだと東の方のチャチャタウンが入りきれていません。
いずれにしても、現時点ではどの都市も「どれくらいの面積であるべきか」という「べき論」で議論されていると思いますが、最終的には現場のスタッフが現実的にマネジメント出来なければ意味が無いわけですから「現実的にどれくらいの面積であればマネジメント出来るのか」という視点から面積を検討する必要もあると思われます。一口に「マネジメント」と言っても人によって考え方は様々だとは思いますが、私はあくまでも「現場主義」というスタンスに立って、実際に歩いて回れる
範囲がマネジメント可能な範囲ではないかと思います。
ショッピングセンター（ＳＣ）のスタッフの一日はまず館内の巡回から始まります。まず一巡してみて、電球が切れている箇所はないか、期限の切れたポスターが貼ったままになっていないか、テナントさんが遅刻してきていないかなどをチェックします。その後、テナントごとの昨日の売上成績表を持って各テナントを回って店長さんやスタッフとのコミュニケーションを行います。大体これだけで一日の半分が終わってしまうわけです。それくらいに、館内巡回と言うのは大事なことなのです。
上図の小倉都心の150haのケースで考えてみると、範囲の円周部を早足で回るだけで１時間かかります。範囲内の全ての路地を通ると２時間くらいでしょうか。途中、様々なチェックやコミュニケーション活動を行おうとすると巡回するだけで一日が終わってしまって、その他の作業は全く出来ないことになるでしょう。ですから、統一的なマネジメントを行おうとした場合、150haというのが限界の広さではないかと、現場の立場からは思われます。
ラフォーレ小倉２８日閉館 後継テナント探し本格化 [小倉のこと]
【以下、西日本新聞より引用】
ラフォーレ小倉２８日閉館 後継テナント探し本格化
北九州市のＪＲ小倉駅北口で１４年間営業を続けた「ラフォーレ原宿・小倉」が２８日に閉館する。若者向けに東京の最先端ファッションを紹介する商業施設として注目されたが、広域から集客できず、売り上げ不振が続いた。運営会社は、４月の営業再開を目指し「幅広い年齢層や子ども連れのお客が落ち着いて楽しめる施設に」と、後継テナント探しを本格化している。
「ラフォーレ小倉」は、１９９３年に開店し、衣料や雑貨など約７０店が入居。運営は東京の「ラフォーレ原宿」を運営する森ビル（東京）グループと、旧小倉興産（現アパマンショップホールディングス）の合弁会社。当初の売上高目標は年間７５億円だったが、実際は９７年度の５６億７５００万円が最高。小倉駅北口は商業施設が少なく、回遊しにくいことも売り上げ低迷の背景にあった。
後継テナントについて、アパマングループは雑貨などの物販を中心に既に約３００社に入居を打診。アパマングループの中山陽一・小倉興産社長は「顔のない雑居ビルにはしたくない」と話し、ビル全体のコンセプトも詰めている。
大型連休前には、ビル全体の営業を再開する方針だ。
＝2007/01/25付 西日本新聞朝刊＝
いよいよ「ラフォーレ原宿・小倉」の営業も今日を含めて残り４日間となりました。
今回のケースのような場合は、運営会社であるラフォーレ（森ビル）が撤退しても、ビルオーナーであるアパマンショップホールディングス（旧・小倉興産）自体がディベロッパー機能を持った会社であり、実際に既に３００社のテナント会社に対して打診活動を行っているとのことなので比較的安心して見ていられますね。
「（仮称）北九州市にぎわいづくり振興計画」に対する意見募集 [北九州市のこと]
北九州市が、「（仮称）北九州市にぎわいづくり振興計画」に対する意見募集を行っています。
■「（仮称）北九州市にぎわいづくり振興計画（素案）」に対する意見の募集について
http://www.city.kitakyushu.jp/pcp_portal/PortalServlet?DISPLAY_ID=DIRECT&NEXT_DISPLAY_ID=U000004&CONTENTS_ID=16841
素案を見ると、ページ数も４６ページもあり、扱っているジャンルも「観光」等の集客産業だけにとどまらず、「住みたくなるまちづくり」ということで「居住環境」などにまで言及していたりしてかなり多岐にわたっているようです。そもそも「にぎわい」とか「振興」という言葉自体が結構あいまいなので、関連しそうなジャンルを挙げていくとこれくらい多岐に渡らざるを得ないのでしょうね。
■「（仮称）北九州市にぎわいづくり振興計画（素案）」
http://www.city.kitakyushu.jp/file/51101030/nigiwai/nigiwaidukuri/keikakusoan.pdf
この振興計画は北九州市全体を対象にしているものですが、今後北九州市のどこかの中心市街地について策定されるであろう「中心市街地活性化基本計画」にも応用できそうな箇所もかなり多そうですね。また、この「にぎわいづくり振興計画」はかなり総合計画に近いものになっていますので、「中心市街地基本計画」もこの「にぎわい振興計画」の方向性とあまり掛け離れたものにならないように整合性に気をつけながら作成しなければならないでしょうね。
市の担当セクションである「にぎわいづくり企画課」は広く市民の意見を募集（パブリックコメント）を求めているようですので是非市民の方々には多数意見を提案して頂きたいと思うわけですが、私から挙げるとするならば、「人が歩き、溜まるための都市環境の整備・充実」に力を入れて頂きたいところです。
もちろん「観光客が増えること」も、「空港利用者数が増えること」も、「都市のイメージがアップすること」も、すべて広義には「にぎわいづくり」と言えない事はないですが、一般的に市民が思い浮かべる「にぎわっている状態」と言えばやはり 「街なか（特に中心市街地）」の道にたくさんの人が歩いていたり、広場に人が溜まっていたりすることではないでしょうか。
でも残念ながら、北九州市の市街地でわざわざ歩きたくなるとか、歩いていて楽しいとかいう街並みは数少ないですよね。工業都市として発展してきた歴史のせいか、なんて言うでしょうね、都市景観（ランドスケープ）的に潤いが無いというか遊びが無いというか。
（旧）「北九州ＴＭＯ構想【小倉都心版】」においても、「環境整備事業」は８つの予定事業のうちの一つに位置づけられていますが、ここまで実際には手付かず状態です。
■北九州ＴＭＯ構想 環境整備事業
http://www.kitakyushucci.or.jp/tmo/environment.html
理由は、当面「共通駐車券事業」を実現化することが最優先事項でありそちらに「選択と集中」したいことと、中味を見て頂けると分かると思いますが、結構ハード整備が関わってくるため結構お金がかかること、そして、そもそも公共の施設や条例などが多分に関わってくる要素が多いため民間では対応しにくいことなどが挙げられます。
今回の「（仮称）北九州市にぎわいづくり振興計画（素案）」を見ると、まず冒頭において「市民が主役であり、行政は下支えを行う」という基本戦略が示されていますが、特に「都市環境の整備・充実」などはどこまでが市民（民間）が行うべきでどこからが行政が行うべきかの分担・連携のあり方を考えなければいけない分野でしょうね。
ホテル建設ラッシュ [小倉のこと]
共通駐車券事業のお仕事 [ＴＭＯ事業]
■13：15 「共通駐車券事業」に参画して頂きたい駐車場事業者のうち福岡市に本社（営業所）がある会社のうちＲ社へ参画のお願いに伺う。
■14：00 同様に、「共通駐車券事業」に参画して頂きたい駐車場事業者のうち福岡市に本社（営業所）がある会社のうちＡ社へ参画のお願いに伺う。
公共事業の削減について [北九州市のこと]
昨日の日記の続きで、「九州経済ＮＯＷ」における北九州市長選挙立候補予定者２名の討論の中で「公共事業の削減」についての議論が行われたわけですが、それについてのコメントです。
■１月20日の日記 （北九州市長選挙立候補予定者討論 －九州経済ＮＯＷ－）
http://blog.so-net.ne.jp/kitakyushu/2007-01-20
討論の最後あたりで、Ｋ候補 （本日が選挙告示ですので、本日以降はイニシャル表現にしようかなと…）のマニフェストの中の 「公共事業を削減することにより200億円の財源を捻出する」という政策に対してＳ候補が 「200億円の財源を捻出するということは、700億円～800億円の公共事業を止めるということですよ。公共事業はほとんど出来なくなってしまいますよ。」 という主旨の指摘をされていました。
これがどういうことか、下記の図で説明しますと…
公共事業は地方自治体（北九州市）のお金だけで行われるわけではなくて、国のお金（国庫補助）を合わせて行われたりします。仮にその比率を、北九州市：国＝３割：７割 （討論中でＳ候補が例に出していた数字です）とします。全体で６６６億円の公共工事を行っていたとすると、そのうち地方自治体は２００億円を負担し、国が４６６億円を負担するということですね。
公共事業をストップすると、もちろん北九州市の支出もその分削減できますが、それに合わせて国の補助も減ってしまいます。国も、事業を行わないのに、お金だけをあげるわけにはいきませんからね。
市が例えば他の教育や福祉のための財源を２００億円捻出するために公共事業をストップしようとすると、それに合わせて国からの４６６億円の補助もなくなるわけですから、総額では６６６億円分の公共事業がなくなるというわけです。
番組の討論では言及されなかったのですが私なりに補足しますと、上図において「北九州市のお金」と表現した部分もすべてが「一般財源」というわけではなく、「起債」という形で数十年かけて返済していくこともあります。仮に一般財源：起債＝１：２とすると、先ほどの例で言うと公共事業６６６億円のうち北九州市負担分の一般財源分は６６６億円×３割×1/3＝６６億円ということになります。
一生懸命、公共事業を削減しても一般財源として増える分はあんまりなかったりしますね。
念のために言っておきますが、私は「公共事業を削減しない方が良い」とか「どんどん公共事業を引っ張ってきましょう」とか言いたいわけでは決してありませんですし、市長選候補者のうちの特定の誰かを応援したいわけでもありませんからね。
今後「改正まちづくり三法」に則って認定中心市街地の認定を受けることが出来たとすると、その後は例えば「戦略的中心市街地商業等活性化支援事業費補助金」等様々な補助金を活用していくことになるでしょう。
ですので、補助金というものがどういう仕組みなのかということを勉強しておきたいということです。
北九州市長選挙立候補予定者討論 －九州経済ＮＯＷ－ [北九州市のこと]
今朝の「九州経済ＮＯＷ」では、２月４日の北九州市長選挙に立候補を予定しているお三方のうち柴田高博氏、北橋健治氏の両名がスタジオ出演されて約３０分間ほどの討論を行っていました。
■九州経済ＮＯＷ
http://www.tvq.co.jp/news/9know/
主な討論テーマは
・人口減少（若者の流出、高い高齢化率）
・企業誘致、産業創出
・市長の資質（国とのパイプ等）
感想としては、「面白かった！」です。この手の選挙に向けての討論会や討論番組は、各人が自分の意見を視聴者に向けて述べるだけであって、候補者対候補者のトークバトル的な演出にするのが難しいものなのですが、今日の番組ではきちんとディベートが出来ていました。これも、候補者個々の能力が高いからでしょうね。さすがに両名とも、国政や中央官庁の場で活躍されていただけあるなあ、という感じです。
私が住んでいる福●市でも昨年１１月に市長選挙が行われたのですが、正直言って、討論会などを見ていてもどうにも候補者のレベルが低くて誰にも投票する気になれなくて困ったものです。北九州市の場合は、高いレベルにおいてどちらに投票すれば良いか悩みそうですね。うらやましいですねえ。
どちらが当選するにしてもいずれ劣らぬ優秀な市長になるとは思いますが、「まちづくり」や「都市経営」というのは優秀なトップが一人いればそれだけで進むというものではもちろんありません。行政内部の改革も必要でしょうし、「民間」や100万人の「市民」がもっと主体者の自覚を持って積極的にまちづくりに参画しなければ、そうそう簡単に「街」というものは変わっていくものではありません。
例えば、討論のテーマのうちの「若者の流出」「企業誘致」に関連して言えば、行政でも出来る部分も大きいでしょうが、どちらかと言うと民間が頑張るべきことでもあるでしょう。私もここ３年ほど北九州市で仕事をさせて頂いている関係上いろいろな会議や会合に顔を出させて頂く機会があるわけですが、ほとんどにおいて私（４１歳）が最年少であって他は私よりも上の年齢の方ばかりなわけです。もっと若手・若者に活躍する機会を与えてあげないと、どうしても自由な気風があって若者が元気な福岡市の方へ若者が流出してしまう流れは止められないと思います。企業誘致をしようにも、優秀な若い人材がいない都市には企業もやってきてくれませんからね。
あと、１月１７日の当ブログにおいてマニフェストについて書きましたが、
■１月１７日のブログ
http://blog.so-net.ne.jp/kitakyushu/2007-01-17
今日の番組では、柴田氏の方がかなり具体的な数値目標や目標年度を示されていましたね。
また、討論の最後で、北橋氏のマニフェストの中の「公共事業を削減することにより200億円の財源を捻出する」という政策に対してツッコミを入れていました。これについてはテクニカルな話でもあり、恐らくテレビを見ただけの一般の方にはわかりにくい議論だと思いますので、後日当ブログにおいても解説させて頂こうかと思います。
