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中心市街地活性化推進施策セミナー ~国土交通省の支援措置について~ [北九州まちづくり応援団株式会社]

本日13:30~17:20、国土交通省九州地方整備局他主催による「中心市街地活性化推進施策セミナー(at/福岡交通センター8F大ホール)の説明を聞きに行ってきました。


議事次第

1.挨拶 九州地方整備局

2.序論:中心市街地活性化法及び国土交通省支援措置の概要   九州地方整備局

3.総論:公的セクターと連携した民間活力の活かし方  ㈱まちづくり松山 代表取締役日野二郎氏

4.まとめ:公的セクターの役割等    (独)都市再生機構

5.説明1:UR都市機構が経験した中心市街地活性化の取組事例   (独)都市再生機構

6.説明2:支援メニュー活用による自治体等にとってのメリット
       地域における具体的な事例紹介               (財)民間都市開発推進機構

7.説明3.街なか居住再生ファンドの概要と活用事例の紹介    (社)全国市街地再開発協会

8.説明4.街なか再生全国支援センターの紹介
       専門家派遣制度他の活用等                 (財)区画整理促進機構

9.個別相談会



4時間にも渡るセミナーでしたし(腰が痛い[ふらふら])、配布された資料も合わせると約3cmもの厚さがあり、私もどちらかと言うと「商業」が専門でこれまで国交省さんの施策とはほとんど縁が無かったということもあり、未だに全体像を把握し切れてはいません。

が、小倉都心内においても、今後動いていくと思われる開発計画の芽が何ヶ所かありますので、何か使えそうな施策はないかと思い、勉強してきました。

来年度に向けて国交省が予算要求している主な施策を列挙しておきますと……

■まちづくり交付金  http://www.mlit.go.jp/crd/machi/tosihsoshitsu/matikou.html

■まち再生出資  http://www.minto.or.jp/p-saisei.html

■都市再生区画整理事業 http://www.machinakasaisei.jp/project/supporting_system/supporting08.html

■都市交通システム整備事業   http://www.mlit.go.jp/crd/index/government/pdf/toshikotsusystem.pdf#search='都市交通システム整備事業'

■暮らし・にぎわい再生事業   http://www.thr.mlit.go.jp/bumon/b06111/kenseibup/saikaihatsu_kurashi.htm

■中心市街地共同住宅供給事業   http://www.mlit.go.jp/crd/shiensaku/shien/chushinshigaitikyodojutakukyokyujigyo.pdf#search='中心市街地共同住宅供給事業'

■街なか居住再生ファンド  http://www.uraja.or.jp/m_fund/


それぞれの施策の説明をしてくれた団体のリンク集を作成しておきますと…

■(独)都市再生機構  http://www.ur-net.go.jp/

■(財)民間都市開発推進機構  http://www.minto.or.jp/

■(社)全国市街地再開発協会  http://www.uraja.or.jp/

■(財)区画整理促進機構     http://www.sokusin.or.jp/



……で、これらの国交省系の施策を具体化するための現場におけるコーディネイター役ないしは実施主体の役割を期待されるのは、北九州市においては「北九州まちづくり応援団株式会社ということになるかと思われます。
改正中活法においては、中心市街地活性化協議会の設置が義務付けられており、また、中活協議会の設置にあたっては、いわゆる「Aグループ」と呼ばれる「①都市機能の増進を推進する者」が設置者となっている必要があります。

◆中心市街地活性化協議会とは
http://machi.smrj.go.jp/about/index.html

「①都市機能の増進を推進する者」とは、具体的には「中心市街地整備推進機構」または「第3セクターまちづくり会社」です。 「北九州まちづくり応援団株式会社」は、昨年の12月に北九州市からの出資を受け第3セクターまちづくり会社となり上記の要件に該当するようになったわけです。

第3セクター化してからもうすぐ1年が経過しようとしているわけですが、その間、会社の事業内容に関して大きな変化は起こっていません。

「北九州市中心市街地活性化基本計画(小倉地区)」掲載77事業のうち「北九州まちづくり応援団株式会社」が実施主体となっている事業は「こくらハローズ事業」「インフォメーション事業」「共通駐車券事業」「おもてなしトイレ事業」「情報誌「小倉季行」事業」「チャレンジショップ事業」の6つなのですが、これらは「チャレンジショップ事業」を除けばすべて旧TMO時代から継続している商業系のソフト事業であります。

今後、改正中活法の主旨に則って「①都市機能の増進を推進する者」への転換を図るにしても、早急に決断しないことには、あと残り約4年4ヶ月という「北九州市中心市街地活性化基本計画(小倉地区)」の事業期間内にまったく間に合わないという結果になりかねません。ハード事業というのは時間がかかりますからね。


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昨年のおさらい……まちづくり応援団㈱の3セク化 [北九州まちづくり応援団株式会社]

昨年末の大事なことを書いていませんでした。。。

北九州まちづくり応援団株式会社第3セクターになりました。詳細は、下記カケハシさんのブログでお読み下さい。(詳細まで解説して頂き、感謝…)。

◆第三セクター (司法書士カケハシの業務日誌)
http://blogs.yahoo.co.jp/kakehashi0333/51255731.html

これにより、中心市街地活性化法で定めるところの「中心市街地活性化協議会」を設立出来る要件が整いましたので、いよいよ具体的に協議会設立に向けての作業を進めることが出来るわけです。
今まで怠けていて協議会設立が遅くなったというわけでは決して無くって、法に定めるところの要件を整えるための最低限の手続きを踏んでいくと、このようなスケジュールにならざるを得なかったわけです。1月下旬には第1回協議会(設立総会)を開催したいところです。


他都市の協議会の状況としては、昨年末の時点において全国で85の協議会が設立されています。

◆中心市街地活性化協議会情報 (日本商工会議所)
http://www.jcci.or.jp/machi/kyogikai.html

この中で、12月21日に設立された上越市の2つの協議会と、12月26日に設立された静岡の協議会の事例が、同一市内に2ヶ所の中心市街地の認定を目指すという意味で北九州市にとっても参考になるかもしれません。

◆上越市高田地区中心市街地活性化協議会
◆上越市直江津地区中心市街地活性化協議会
http://www.jocci.jp/kyougikai/

静岡市静岡中心市街地活性化協議会
http://www.shizuoka-cci.or.jp/

静岡市の方は、静岡市の後に「静岡」という地区名が入っているので、そのうちどこか他の地区も予定しているのかなという推測でありますが…。

上越市のことは私は行ったこともないし全く土地勘が無いのですが、人口20万人くらいの都市においても市内2ヶ所の中心市街地認定というのは可能なのでしょうか。そもそもお互いに商圏バッティング関係にあったりはしないのでしょうか。

 


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今日の会議 [北九州まちづくり応援団株式会社]

■11:00~14:00 北九州まちづくり応援団㈱の会議。北九州市中心市街地活性化基本計画に掲載したい事業案についての検討。


■15:00~ 北九州市内の某商店街のアドバイザー指導。


つまり、14:00から15:00の間は移動時間だったわけで、昼飯を食べることが出来なかったと…… 


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昨日のお仕事 [北九州まちづくり応援団株式会社]

北九州まちづくり応援団株式会社の中長期戦略についてのミーティング

私の方で用意作成した資料は下記の通りです。

■まちづくり三法改正の概要


■まちづくり三法改正に対してステークホルダー(市、商工会議所等)が取るであろう行動パターンごとの場合分け


■まちづくり会社の類型


そもそも北九州まちづくり応援団株式会社はTMO事業の実行部隊として設立されたという背景がありますから、市(基本計画作成者)や商工会議所(中心市街地活性化協議会の呼びかけ人)がまちづくり三法改正にどのように対応するのかの方向性が見えないことには会社の中長期戦略も立てようがないのも事実ですが、一方では独立した「株式会社」であるのも事実ですので外部環境がどうなろうとも自立的に安定して事業を継続する仕組みを作らなければなりません。
とは言うものの、やはり「まちづくり」のような公共公益的な事業を純粋な民間株式会社だけで行うというのはなかなか難しそうなのが現実です。これは、全国に数多あるまちづくり会社やまちづくりNPOみんなが抱えている永遠の課題みたいなものでしょうね。


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小倉季行 [北九州まちづくり応援団株式会社]

今日のお仕事。北九州まちづくり応援団㈱の発行する情報誌小倉季行」の編集会議。
vol.2のアンケート結果について、及びvol.4のコンテンツについて。

あ、当欄での紹介が遅くなりましたが、12月号(vol.3)はとっくに発行されています。JRやモノレールの駅、ホテルなどで手に入りますので、よろしく~。


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10番目の中心市街地活性化協議会 ~高松市~ [北九州まちづくり応援団株式会社]

11月14日に「高松市中心市街地活性化協議会」が設置されました。これで、全国では10ヶ所の中心市街地活性化協議会が設置されたことになるわけです。

■中心市街地活性化協議会情報 (日本商工会議所)
http://www.jcci.or.jp/machi/kyogikai.html

法定の中心市街地活性化協議会を設立するためには、

【Aグループ】…都市機能の増進を総合的に推進するための調整に適切な者

【Bグループ】…経済活力の向上を総合的に推進するための調整を図るにふさわしいもの。

という【Aグループ】と【Bグループ】が共同で組織しなければなりません。

既に協議会が設立された10ヶ所の事例を見てみると、【Bグループ】は全て「商工会議所」となっていますね。
で、【Aグループ】の方は、岐阜が「財団法人」となっている以外はすべて「株式会社」と標記されていますので、いわゆる「第三セクターまちづくり会社」ということですね。

噂によれば、今回のまちづくり三法改正に伴う中心市街地活性化協議会設立にあたって、どこの都市も苦労しているのが【Aグループ】に該当する組織(会社)がないということらしいです。早期に協議会が立ち上がった10都市は、この【Aグループ】に該当する「第三セクターまちづくり会社」が存在していたことが大きいと言えます。もちろん、最初っからその目的で設立されたわけでもない会社もあったようなので、そのような場合には今回を機に「定款」を変更したところもあったようですが。

翻って、北九州の場合を考えてみた場合はどうでしょう。昨年「北九州まちづくり応援団株式会社」(以下、「応援団」と略す)というまちづくり会社が設立されていますので、一見この会社が該当するのではないかと思われる方もいるかもしれませんが、現時点においては下記の理由により難しいです。

第三セクターではない。
応援団は100%民間資本により設立された会社であって、行政の資本金は全く入っていません。ですので、【Aグループ】はもちろん【Bグループ】にも該当しません。

資本金額が3100万円。
必ずしも【Aグループ】の会社が個別プロジェクトの事業主体になる必要はないとしても、普通は他に市街地整備等のディベロッパー事業を行える企業はそうそうあるわけでもないので、【Aグループ】の会社が相当の事業を行うことになると予想されます。市街地整備等の事業を行うのに、さすがに資本金3100万円ではツライのではないかと思います。

主な業務が、イベントやソフト事業中心。
そもそも北九州TMO構想[小倉版]の事業メニューが「こくらハローズ事業」や「おもてなしトイレ事業」などソフト事業中心でしたし、TMO事業以外の応援団独自の事業も「大乾杯大会」や「新空港開港記念紙飛行機イベント」などイベント事業中心に行なってきました。
いきなり急に方向転換して、市街地整備事業やディベロッパー事業を行なうのは困難。

 

いずれにしても、応援団は応援団という会社として、今後、【Aグループ】を目指すのか、【Bグループ】を目指すのか、それとも国のまちづくり三法とは関係なく独自の路線を目指すのか、というような会社の方向性を決めて、それを達成するためにはどのようにして「人材」「資金」「ノウハウ」等を準備しなければいけないかということを考える時期に来ているのではないかと思います。

幸い、(と言うのも変ですが)、北九州市の場合、まずどこの中心市街地について認定を目指すのかということを決めるための時間が必要であるという他都市にはない特殊事情があるので、先行10事例のように今すぐ協議会設立に動けるわけではありません。逆に言えば、応援団としては方向性を考えるための時間的余裕が(他都市に比べれば)あると言うことです。そのせっかくの時間を有効に使って欲しいものです。


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財界九州の記事 [北九州まちづくり応援団株式会社]

財界九州 8月号」が発売になっています。

■財界九州
http://www.kyushu01.com/index5.html

メインの特集が「まちづくり最前線 中心市街地の挑戦」ということで、九州の主要都市の中心市街地活性化の取り組みについて特に「まちづくり3法改正」に伴う対応の仕方という観点からまとめられています。

目次を引用させて頂きますと


熊 本 新・中活法の認定一番乗り目指す
      中尾保徳・熊本商工会議所会頭インタビュー
      若者たちを引寄せる『上乃裏通り』の魅力
北九州 収益確保に自信の「まちづくり応援団」
宮 崎 “白紙化”前のTMO構想発表は熱意の証し
鹿児島 新・中活法へ「計画を練り直す時間はない」と戸惑い
新展開 マックスバリュ九州市街地出店と福岡地所TC構想

となっています。

熊本、宮崎は、国の新・中活法に基づく認定を目指して早々と動き始めているようです。その他の都市は、まだ国の基本方針等が発表されてから動き出そうということで様子見といった感じですかね。

さて、北九州についてのタイトルは、

”にぎわい創出”に本腰入れた市と連携強化
北九州
 収益確保に自信の「まちづくり応援団」


となっています




面白いことに、記事中に当ブログからも私の文章が引用されています……。



「青天のへきれき!」 -北九州TMOのタウンマネージャーは自らのホームページにこう書き込んだ。これは2月に九州経済産業局などが開いた改正活性化法の概要説明会で「現行法に基づく基本計画、中小小売商業高度化構想、同事業計画などは全て白紙化する」と述べられたことに「ものすごくショックな内容」と感じたからで、北九州まちづくり応援団が発足して間もないのに「すべてご破算となり、これまでの努力が無駄になるんでは」と受け取った。

実は、私は今回の記事に関して取材を受けていないんですよ。
取材が無くって、マイナーメディアであるブログからメジャーメディアである雑誌に引用されるなんて、面白い時代になったものですねえ。


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遊びにおいでよ紫川! 春2006 [北九州まちづくり応援団株式会社]

「遊びにおいでよ紫川! 春2006」の様子です。






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遊びにおいでよ紫川! 春2006 [北九州まちづくり応援団株式会社]

年度末が近づき、役所宛の報告書等の作成がに追われて、ブログを更新する時間もなかなかとれなくなってきました。

…というわけで、「勝山公園大芝生広場オープン記念 遊びにおいでよ紫川! 春2006」のお知らせです。

3月25日(土)に勝山公園大芝生広場がOPENするのにあわせて、4月1日(土)~5月7日(日)の期間紫川周辺を会場として上記イベントが開催されます。

主催は「遊びにおいでよ紫川!春2006実行委員会」で、北九州まちづくり応援団㈱が実行委員会事務局となっています。







 


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今日も大学関係者の訪問がありました。 [北九州まちづくり応援団株式会社]

■13:30 宮崎公立大学人文学部国際文化学科の永松助教授と学生さんが、北九州市(特に、小倉城、小倉城庭園、水環境館)の指定管理者制度の実情について取材にいらっしゃいました。

今週は、日~月曜日に嘉悦大学から、木曜日に地域マネジメント学会(豊橋技術科学大学、長崎大学など)から、金曜日に宮崎公立大学から……と大学関係の訪問が多かったです。

個人的な話ではありますが、火曜日には、先々月講義をさせて頂いた熊本大学の助教授と熊本市の幸山市長と会食させて頂く機会がありましたので、ほぼ毎日大学関係者と会っていたことになります。

大学も、「少子化」や「独立行政法人化」などの環境変化により、今まで以上に「まちづくり」や「商店街活性化」などの現場へのコミットが求められているようです。


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