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商店街新法および全国商店街支援センター説明会 [法律・制度]

本日13:30より北九州市立商工貿易会館にて「商店街新法および全国商店街支援センター説明会」が開催されました。

小倉中央商業連合会の理事会と時間帯が重なっていましたので小倉の商店街関係者は少なかったです。

◆全国商店街支援センター
http://www.syoutengai-shien.com/index.html

上記のホームページにありますように、「個店経営研修事業実施商店街」の募集などは既にスタートしています。

「個店の魅力アップ」は、認定中心市街地内の商店街であろうとそれ以外の地域商店街であろうと共通の、商店街活性化にあたって最も重要な取り組みですので、小倉中心市街地の商店街も活用を積極的に検討して頂きたいと思います。


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商店街の活性化事業の促進に関する基本方針 [法律・制度]

「商店街の活性化のための地域住民の需要に応じた事業活動の促進に関する法律」が8月1日に施行され、8月7日より各経済産業局において法に基づく認定申請の受付が開始されています。

◆商店街の活性化のための地域住民の需要に応じた事業活動の促進に関する法律に基づく認定申請の受付開始について
http://www.chusho.meti.go.jp/shogyo/shogyo/2009/090807ShoutengaiRevitalizeLowShinsei.htm

また、 「商店街の活性化事業の促進に関する基本方針」 (以下、基本方針)が公表されています。

◆商店街の活性化事業の促進に関する基本方針
http://www.chusho.meti.go.jp/shogyo/shogyo/2009/download/090807Basic.pdf

まず「認定中心市街地」との関係についてですが、基本方針の5ページ目に下記のように書かれてあります。


 例えば、商店街活性化事業計画に基づき実施する事業が中心市街地の活性化に関する法律(平成十年法律第九十二号)第九条第六項の認定を受けた基本計画の区域内で行われる場合には、同基本計画に基づき実施される事業と適切に連携を図ることにより相乗効果が期待でき、両計画の目標達成に有効であることが望ましい。

これを読む限りでは、「商店街活性化事業計画に基づき実施する事業」は、認定を受けた基本計画の区域内でも行うことが出来るということですね。もちろん、「商店街活性化事業計画」と密接に関連している「中小商業活力向上補助金」が以前は認定中心市街地においては使えなかったけれども今回から認定中心市街地でも使えるようになったという話は聞いているのですが、その話が明文化された資料というものを見たことがないのですね。なので、このような関連している文章で一つ一つ確認していかないといけないわけです。


さて、この「基本方針」ですが、正直言って、読んでみても、難しすぎて私の理解能力を超えています。
「いったい、”商店街”とは何なのか」という基本的な定義と言うか位置づけがますますわからなくなってきました。

 


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「暮らし・にぎわい再生事業」と「戦略補助金」のツープラトン攻撃は強力だ! [法律・制度]

ここのところ「近江いちば館」「チャガルチ市場」など「市場」の再開発の事例ばかり取り上げていますが、せっかくなので「市場」ネタをもう一つ。


アルビ跡地に川端・公設両市場移転 来年秋にマーケットプラザ開業 (サンデー山口)
http://www.sunday-yamaguchi.co.jp/news/2009/2009.2/01arubi.html

総事業費は約7億円

 第三セクター「街づくり山口」(社長・中野勉山口商工会議所会頭)と中市商店街振興組合(山田太郎理事長)はこのほど、旧アルビ跡地に建設予定の、市中心商店街の東の核として位置づける「(仮称)やまぐちマーケットプラザ」の概要をまとめた。川端・公設両市場の移転入居を主体とする商業施設で、オープンは来年秋の予定。

 旧アルビ跡地(約3千平方メートル)にできる商業施設は、中市商店街振興組合が建設し、街づくり山口(TEL083-925-2300)が管理運営する。2階建て延べ床面積約2600平方メートルで、1階には鮮魚、肉、野菜など川端・公設両市場の店舗が主に入り、2階は飲食店が並ぶ。現在、両市場にある29店舗のうち、16店舗が移転を予定している。

また、隣接する築後約400年の古民家・梅田邸(延べ床面積約700平方メートル)も改修し、飲食店やギャラリー・休憩所といった公益施設として利用する。年間の売り上げ見込みは7億5千万円。総事業費は約7億円(うち、梅田邸改修部分約1億円)で、その8割を国と市からの補助金でまかなう。なお、近日中に1階の市場と、梅田邸の飲食店のテナントを募集する予定。

 街づくり山口は「特に地産地消や鮮魚に力を入れ、市場の良さを生かした店づくりを進めていきたい。また、井筒屋のデパ地下とも連携し、うまく差別化を図りながら、相乗効果で中心商店街の集客につなげたい」と話している。

 



で、このプロジェクトは「市場の移転」という視点で見るのも面白いのですが、それ以上に「事業スキーム」が凄いです!

◆山口県山口市 アルビ跡地 事業地区http://www.mlit.go.jp/crd/index/kuranigi/pdf/038arubi.pdf


市の土地に、商店街振興組合が建物を建設し、その建物を「第3セクターまちづくり会社」に売却するわけです。そして、商店街振興組合が国土交通省の「暮らし・にぎわい再生事業」を活用し、第3セクターまちづくり会社は経済産業省の「戦略補助金」を活用しようというわけです。
一つの施設に国交省の補助金と経産省の補助金の両方を使おうというわけですね。
結果、最終的には総事業費の相当部分を国や市の補助金でまかなうことが可能になりますね。凄い離れ業のスキームと言えるのではないでしょうか。いわゆる、「不動産の所有と利用の分離」を行うとこのような事業スキーム構築も可能になるということですね。

もっとも、このスキームを構築するためには「市」と「第3セクターまちづくり会社」が十分に機能することが前提となりますが。。。

元々この事業予定地は「アルビ」というスーパーマーケットがあったところです。アルビは破綻してしまったのですが、その土地を「市」(土地開発公社)が買い取ったからこそ、このような事業を行うことが可能になったわけですね。

 


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地域商店街活性化法及び全国商店街支援センター説明会 [法律・制度]

本日13:30より博多で開催された「地域商店街活性化法及び全国商店街支援センター説明会」に行ってきました。

「地域商店街活性化法」の方は認定中心市街地の場合は使うメリットがあるのかどうか不明なので、「全国商店街支援センター」の話を主に聞きに行きました。

全国商店街支援センターの支援事業の概要としては「5本の柱でサポートします!」と書かれています。

1.商店街研修

2.ハンズオン支援

3.リテール・サポート

4.情報発信成果普及

5.商店街の交流促進


このうち、「1.商店街研修」には、「①商店街活動研修」「②個店経営研修」「③起業研修」の3つがあります。

この中の「②個店経営研修」について資料には、『「商店街全体研修」と、全体研修参加者のうち、希望者による「臨店研修」の組み合わせにより行う。」と書かれてあります。


「商店街の活性化」とはつまるところ、魅力的な個店を商店街に集積させることだと私は思うのですが、今回「全国商店街支援センター」が「②個店経営研修」を支援メニューの一つに掲げ、しかも単なる座学のお勉強だけでなく現場での「臨店研修」を考えているという点は評価出来ると思います。

全国商店街支援センターの方は、認定中心市街地においても活用可能とのことですので、小倉中心市街地内の商店街でも支援メニューを活用出来ないか検討したいと思います。

 


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中心商店街区域再生にかかる対象まちづくり会社等の公募について [法律・制度]

昨日の日記にて「平成21年度地域商店街活性化事業(平成21年度補正)」の紹介をしましたが、よくよく考えてみれば「中心商店街区域再生にかかる対象まちづくり会社等の公募について」の方を先に取り上げないといけんかったですね。

◆中心商店街区域再生にかかる対象まちづくり会社等の公募について
http://www.meti.go.jp/information/data/c90710aj.html

こちらの方は、「応募対象」が、
『原則として、中心市街地活性化法に基づき中心市街地活性化基本計画の認定を得た市町村、及び同計画作成に具体的に取り組む市町村の中心市街地で、中心商店街区域の再生に取り組むまちづくり会社等
となっていますので、認定中心市街地である小倉地区にとしてはまずこちらの方の活用を検討したいところです。

 


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平成21年度地域商店街活性化事業(平成21年度補正) [法律・制度]

平成21年度地域商店街活性化事業(平成21年度補正)の公募が本日7月13日(月)よりスタートしています(7月31日まで)。

◆平成21年度地域商店街活性化事業(平成21年度補正)の募集について
http://www.chusho.meti.go.jp/shogyo/shogyo/2009/090709ShoutengaiRevitalizeBoshu.htm



1.補助スキーム

 〔補 助 率〕国 2/3

 〔補 助 額〕上限:2億円 下限:100万円(補助対象事業費で150万円以上)

 〔補助事業者〕商店街振興組合、商工会、商工会議所、事業協同組合、NPO法人、社会福祉法人、その他一定の要件を満たした民間団体 等

2.補助対象事業

支援対象となるのは、地域における消費拡大及び商店街等における中小商業の活性化を図るイベント事業、または情報発信事業を行うとともに、以下の社会課題のうち複数の課題に対応した事業が含まれていることが要件となります。

  1. 少子高齢化、安全・安心(新型インフルエンザ対策を含む)
  2. 環境・リサイクル
  3. 地域資源・農商工連携、新技術活用・生産性向上



今年度は、各省から様々な補正予算事業が出てきているので、全体を把握するだけでもなかなか大変です。 
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まちづくり支援強化法(エリアマネジメント法) [法律・制度]

本日は13:00より博多にて九州地方整備局主催の「改正都市再生特別措置法及び関連新規予算等に関する説明会(九州ブロック)」がありました。

内容は、↓な感じ。

◆まちづくり会社等に対する無利子貸付制度について

◆エリアマネジメント支援事業について

◆歩行者ネットワーク協定について

◆まちづくり交付金及びその拡充について

◆都市再生機構より情報提供

◆民間都市開発推進機構より情報提供


今回のキーワードは「エリアマネジメント」「まちづくり会社」です。

そういう意味では、北九州市小倉地区中心市街地活性化協議会では昨年度「小倉都心地区エリアマネジメント計画」を策定し、その中で主にエリアマネジメントを行う「まちづくり会社」をどうするかというところに焦点をあてていましたので、とても時宜を得たものであったと言えるでしょう。

さて、今回の「◆まちづくり会社等に対する無利子貸付制度について」というのは、エリアマネジメント事業を行う都市再生整備推進法人又はまちづくり法人に貸付を行う、地方公共団体に対する無利子貸付制度です。

貸付条件は、

〇貸付限度額:事業に要する額の1/2以内

〇国の貸付率:地方公共団体の貸付額の1/2以内(事業費の1/4以内)

〇利率:無利子

〇償還期間:10年以内(4年の据え置き期間を含む)均等半年賦償還

とのことです。

が、「貸付対象者」の要件がいかにも厳しいです。「貸付対象者」は下記の2通りとなっています。

■都市再生整備推進法人

都市再生法の中に規定された業務(都市開発事業、公共施設・都市利便施設整備事業への支援、参加等)を遂行できるものとして、市町村の指定を受けた一般社団法人・一般財団法人


■まちづくり法人

まちづくりの推進を図る事業活動を目的とした、地方公共団体から1/4以上の出資を受けている第3セクター法人

現在、北九州まちづくり応援団㈱の場合でも、北九州市の出資は改正中活法で定める最低ラインの約3%です。「地方公共団体から1/4以上の出資」というのは、地方自治法により監査対象になってしまう出資比率とのことですので、結構ハードルが高そうです。

 


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中心市街地の市街地再開発に対する特例措置 [法律・制度]

◆14:00 京町二丁目7番地区研究会

再開発コンサルの先生を招いて、市街地再開発の勉強でした。

この中で、国土交通省の今年度の施策として、中心市街地の市街地再開発に対する特例措置に関する話がありました。

これについては、私も、下記(↓)の「平成21年度 中心市街地活性化関連予算等について」を見て、事業者負担が通常は「1/3」のところが中心市街地では「20/100又は10/100」になる可能性があることまでは把握しておったのですが、この「中心市街地」というのが「認定中心市街地」のことなのかどうかとか、その他の要件はないのかとかまでは分かりませんでした。

◆平成21年度 中心市街地活性化関連予算等について (国土交通省)http://www.mlit.go.jp/crd/index/government/pdf/h21saikasseikayosan.pdf

s-clip_image002.jpg


 

本日のコンサルの先生の話によると、認定中心市街地の場合、「再開発後の容積率が、現行容積率の2.55倍以内」であれば、特例措置の対象になるそうです。

北九州市中心市街地活性化基本計画(小倉地区)」の中には市街地再開発事業も幾つかありますが、今回の特例措置により推進に弾みがつけば良いですね。


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平成21年度 中心市街地活性化関連予算等について(国土交通省) [法律・制度]

本日は、北九州市小倉旅館ホテル組合総会後の講話の場で「小倉地区中心市街地活性化の取組について」お話しして懇親会まで参加させて頂いて、その後魚町を歩いていたら京町二丁目7番地区研究会のS世話人とばったり会ったのでカフェでお話しして、その後小倉祇園太鼓保存振興会のAさんのお店で話し込んでいたら一日が終わりました。

先日(6月2日)の小倉地区中心市街地活性化協議会において私の今年度の活動方針というか活動スタイルとして 『一昨年度は中活基本計画の策定、昨年度はエリアマネジメント計画の策定の業務があったためプランニング作業に時間をとられていたけど、今年度は当面大きなプランニング作業が無くて、まちなか巡回(御用聞き)に時間を割くことができますので、気軽に声をかけて下さい。』と言ったからでしょうか。。。。

それはさておき、 6月4日の日記(http://kitakyushu.blog.so-net.ne.jp/2009-06-04)に書いた「まちづくり支援強化法」(別名:エリアマネジメント法)について昨日の西日本新聞の一面でも取り上げられていました。

これに関する国の資料はないものか検索していたのですが、「平成21年度 中心市街地活性化関連予算等について」の中に書かれていました。

◆平成21年度 中心市街地活性化関連予算等について
http://www.mlit.go.jp/crd/index/government/pdf/h21saikasseikayosan.pdf

これを見ると、「都市環境改善支援事業(エリアマネジメント支援事業)」や「都市環境維持・改善事業資金融資」などの「エリアマネジメント」のための新制度だけでなく、中心市街地の「市街地再開発事業」への補助額のアップなどの話も出ていますね~。


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中心市街地活性化に関する取組事例集 [法律・制度]

「地域活性化・経済危機対策臨時交付金」のアイディアを考えようと思って検索していたら、中心市街地活性化本部のホームページに「中心市街地活性化に関する取組事例について」が掲載されていることに気付きました。

◆中心市街地活性化に関する取組事例について
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/chukatu/jirei.html

 


【以下、ホームページより引用】

中心市街地の活性化に関する法律の改正以降、これまでに75市77件の中心市街地活性化基本計画が内閣総理大臣の認定を受け(平成21年5月29日現在)、さらに、多くの自治体から認定に向けた事前相談を受けているところです。
 この度、中心市街地活性化に関する取組について、各地域での取組のノウハウや知見を活用できるよう、認定中心市街地活性化基本計画の中から、各自治体による中心市街地活性化に向けた意欲的・効果的な取組を事例集としてとりまとめました。
 ここに、中心市街地の活性化に取り組む多くの関係者の皆様に取組の参考事例集として、また、地域活性化対策等の参考資料としても広くご紹介し、有効にご活用されることを期待しています。

 平成21年度補正予算(第1号)(平成21年4月27日閣議決定)では、地方公共団体において、地球温暖化対策、少子高齢化社会への対応、安全・安心の実現、その他将来に向けた地域の実情に応じるきめ細やかな事業を積極的に実施できるよう、 「地域活性化・経済危機対策臨時交付金」が予算計上されています。本交付金は、中心市街地活性化に向けた地域の実情に応じた意欲的な取組での活用も考えられ、本事例集がそのような取組の一助となることを期待しています。

【以上、引用】


 

数ある事業の中で私が気になったのが21ページ目に掲載されている「BiVi藤枝」事業ですね。

◆BiVi藤枝
http://www.e-bivi.com/fujieda/

注目した一つ目の理由は、中活認定に連携した支援措置の御三家とも言える下記の3つを全て使っていること。 

●暮らし・にぎわい再生事業
●まちづくり交付金
●戦略的中心市街地商業等活性化支援事業補助金

二つ目の理由は、恐らく上記の3つの支援措置を活用するための事業スキームだと思うのですが、


JR藤枝駅南側に位置する市立病院跡地に、民間活力の導入により図書館を含む官民複合施設を整備。市が民間事業者に土地を賃貸し、民間事業者が建設する商業施設の一部を市が賃借し市立図書館を設置。


という事業スキームを構築している点ですね。


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